皆さんは「身障者手帳・療育手帳」という物があるのをご存じでしょうか？

両手帳は法律などで身体等に障がいを持つ方のために制度化され各種の福祉サービスを受けることが出来る為のパスポートのような物です。
しかし、障がいを持っているにも関わらず両手帳の交付を受けられない障がい者がいるのです。それは地方自治法などの功罪だと感じます。

障がい者福祉を行うはずの制度が全国的な格差を生む要因となっています。
障がいを判定する側の認定の幅の問題である場合や地域によってＡ県では交付対象でありＢ県では対象外であるという矛盾した取り扱いがされているのが現状です。
これらの不公正な取り扱いを是正するために各地の障がい者団体などが陳情していますが社会的にこれらの行動は認知されていません。

また、最近の介護保険などの制度の実施について検討されていますが、これには年齢制限（計画では４０歳から）が設けられています。
これでは若年層の介護を必要としている障がいや病気のある方にとってはとても大きな問題です。これも「身障者手帳・療育手帳」と同じに全国格差が生じるであろう事は明白です。
これらも各地の団体から反対の声が挙がっているのです。
現在健康で何も問題の無い方でも不慮の事故などで介護が必要になったときにも新しい制度があなたの暮らしを圧迫するのです。
地方自治という甘い言葉の影には財政の豊かな自治体とそうではない自治体の格差は「中央では関知しない」という宣言と同意語なのです。

みなさんには街頭などでの改善要求署名・反対署名など、積極的に参加されることをお願いしたいと思います。